最近、ニュース等の報道で耳にすることが増えて来た「孤独死」問題。
高齢者やホームレス、誰にもみとられずに死亡する事を「孤独死」または「孤立死」といわれています。
特に独り暮らしの高齢者が自宅で死亡し,死後しばらく経ってから初めて遺体が発見されるような場合のことを言います。
孤独には定義が定まっていませんが、死後数週間〜数ヶ月、長いと数年経ってから遺体が発見されることを「孤独死」と言われています。

また、孤独死、孤立死とは、阪神大震災の時に神戸新聞が使い始めた言葉ですが、今は高齢者に限らず若者の孤独死が現実に起こっています。
阪神大震災の被災者が入居する公営災害復興住宅で、誰にもみとられずに亡くなった「孤独死」が、2012年で年間61人に上りました。
2011年より25人多く、仮設住宅が撤去された2000年以降の累計が778人。
年代別でいうと60代以上が9割を占めたことが分かりました。

東京都監察医務院の調べによると、東京23区内で、65歳以上の独居者が自宅で死亡したケースは以下の通りという結果が出ました。
・平成14年は1364人
・平成20年は2211人

なんと約1.6倍に。都市再生機構が運営管理する賃貸住宅でも増加しているのが、この調査結果で分かります。

●孤立死が発生している背景

戦後、高度経済成長時代を経た日本は、家族構成が他世代から核家族型に変化したと言われています。
子供の独立後は、夫婦2人になり、その後1人になってしまう構成の世帯が増加しています。
また、会社を退職した後は地域や社会から孤立をした生活になっている人が多く見られます。
孤独死の背景には、家族や古里、故郷、会社との絆が急速に失われているのではないか、という意見があります。

●孤独死の発見につながる要素とは

① 新聞がたまっている。
② 電気がつけっぱなしである。または消したまま。
③ 洗濯物が干されていない。または干しっ放し。
④ 電話に出ない。
⑤ 電気の使用状況を確認する。
⑥ ガスの使用状況を確認する。
⑦宅配の不在通知がたまっている。

上記に挙げられた項目は、孤独死を発見するサインの一つです。

●孤独死を防ぐには?
① 家族に守ってもらう。
② 親族に守ってもらう。
③ 近隣住民との関わりを持つ。
④ 介護サービスを利用する。
⑤地域のサークルやイベント、コミュニティに参加をする。

孤独死は誰にでも起きてしまう可能性があります。
世間との関わりを拒絶していたり、同じ家に住んでいても引きこもっていても孤独死になってしまう可能性はあるのです。
周囲との関わりをもつことで、たとえ孤独死をしたとしても早期発見に繋がるのです。

高齢者らが自宅で亡くなり、死後週間〜数ヶ月、酷い場合は1年の間、気付かれない「孤独死」を防ごうと、対策に乗り出す自治体が増えてきました。
東京都の六区八市一町の議会では、孤独死をめぐる問題が取り上げられ、江東区は一人で暮らす高齢者の生活実態調査に乗り出したのです。
三鷹市や国立市などは地域ぐるみの見守り事業の拡充を計画しはじめました。
目黒、三鷹、国立、狛江の一区三市などは、地域住民と協力した見守りネットワークの拡充を図ることにしているそうです。

千葉県、野田市の自治体でも孤独死対策が行われています。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために地域の自治会や民間事業者等の協力を得るため、
孤立死につながりやすい人を見つけるサインや、人とのかかわりを拒否する人をさりげなくサポート(見守り)します、
地域住民の家庭の異変を発見した場合には、適切な支援につなげることを目的に孤立死防止対策をすすめています。

■関係協力機関の役割
自治会の人に協定を締結した民間事業者等は、日常生活や日常の業務の範囲内において、地域住民に関して何らかの異変を察知した場合、速やかに野田市役所社会福祉課に連絡するようにしています。
連絡(通報)を受けた野田市は、民生委員児童委員に連絡します。
その後、野田市と民生委員児童委員は速やかに状況を確認することになっています。
支援等が必要と判断された場合には、関係機関と協議して必要な支援を行うものとします。
(ただし、緊急性がある時は、速やかに警察署、消防署に連絡を。

北九州市の小嶺台では、民生委員の人が福祉協力員と手分けし、月1回程度の高齢者宅訪問を続けています。
地区の独居高齢者に好評なのが月に1度の食事会を行っています。

周囲との交流がなく、地域や社会から孤立して必要な支援を受けられない状況の中で、誰にもみとられず亡くなることを孤独死と言います。
近年は過疎地より大都市で発生しやすい傾向にある。
核家族化やマンション・団地住まいの増加など、居住形態や家族構成の変化が背景にあるとみられています。
同様に過疎化している地域でも孤独死は発生しています。
このような孤独死を無くすには、人との関わりが大切です。
近隣、地域、社会との関わりや、高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくりが孤独死を防ぐことに繋がるのです。

また、厚生労働省が孤立死の防止対策について平成24年5月11日に、各都道府県などに通知を行っています。

貧困の挙句に孤独死となった事例が社会問題となり、札幌市が初めて調べてみたそうです。

札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、2012年4月から6月の3カ月で43人いたことが27日、札幌市のまとめで分かりました。
生活保護の支給を「死去」のために廃止した人のうち、親族などからの速やかな通報で手続きした人を除いたケースを初めてまとめた。
遺体発見までの時間や性別、年齢層の分析はされていません。

札幌市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数です。
性別や年齢、死因は分析されてないそうですが、高齢者が多いことが調査で分かりました。
(43人のうち、37人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、6人はケースワーカーや民生委員らが気付きました)

では、実際に札幌市で起きた孤独死の例を挙げてみましょう。

「札幌市白石区のマンションで女性2人の遺体が見つかり、北海道警は25日に40代の無職の姉妹と確認した。
姉が病死した後、知的障害があった妹が自力で生活できずに凍死したとみられる。
道は高齢者や障害者の見守り態勢の強化に乗り出す。

道警によると、姉妹は佐野湖未枝さん(42)と恵さん(40)。マンションの管理会社から連絡が取れないとの通報を受け
白石署員が20日に遺体を見つけた。司法解剖の結果、湖未枝さんは先月下旬~1月初旬に病死、恵さんは1月初旬~中旬に凍死していた。

姉妹は恵さんの月7万円程度の障害者年金で暮らしていて、料金滞納のためガスは昨年11月末に止められたままだった。 」

この事例のように、孤独死は1人暮らしの人・高齢者だけに発生するわけではありません。
生活苦が原因で孤独死が起こりうるのです。
2人暮らしでも孤独死が起こりうるのです。
障害を持った家族がいる家庭にも孤独死が起こりうるのです。
介護をしている家族がいる家庭にも孤独死が起こりうるのです。

この様なことが起こった札幌市では孤独死の対策をはじめました。
札幌市におきましては、1995年から2005年までの10年間で、ひとり暮らしの高齢者世帯が約3万世帯から6万世帯へと倍増。
高齢者夫婦世帯も4万3千世帯から7万世帯へとおよそ1.5倍も増加。
このような状況のもとで、孤立死の増加が懸念されているのです。
平成19年10月に「さっぽろ孤立死ゼロ推進会議」を設置し、その会議の下に具体的な取組みを行う機関として「さっぽろ孤立死ゼロ推進センター」を同年12月に開設しました。このセンターを拠点として、電話相談や出前講座等の啓発活動を進めています。

最近マンションでの孤独死が増えているそうです。

孤独死を覚悟している人もいるでしょう。しかし何日も発見されずに腐乱していくのはやはり耐えられませんよね。
死んだらすぐに発見されればいいのですが、親戚とも近所ともほとんど付き合いがないから難しいという人もいるでしょう。
高齢者の孤独死が多いようですが、一人暮らしの高齢者を守るにはどうすればいいのでしょうか?

行政も、地域の活動も、できることに限度がありますから、結局はその人自身が、何かの時に緊急の時に連絡を取り合える相手を作っておくしかないでしょう。
これは個人で、自分で出来ることです。

マンションの管理人や掃除婦がポストを見回り、郵便物を回収しているかチェックすることも大切でしょう。
たまってるようであれば 安否確認のアンケートで安否確認するようにする、など。
これは賃貸住宅の家主さんや管理さんが出来る範囲だと考えられます。

他には、家族や近所の人と頻繁に連絡し合うことが大切だと言われています。
お互いが時々連絡を取る事だと思いますが、子供に迷惑をかけたくないというのも一つです。
孤独死の記事の時によく新聞の片隅に子供は近くに住んでいたなどという記事はとてもお互いを傷つけるものです。
まるで子供が放っておいたかのような書き方をされていることが多いです。
そんな事にならないようにやはりまめに連絡を取るということと郵便物が溜まっていた場合には管理人さんにちょっと注意をしていただく事でしょうか。

65歳以上の1人暮らしの人には、起きたのと就寝の合図をできる機械を無償で必需にして、各地域に担当者を数人決めて管理するのも良いでしょう。
ホーム等ではこのような機器が取り付けられた老人ホームもあります。
そうすれば、孤独死が減って、逆に雇用が少し上がります。
行政がもっと孤独死を重く見て対策をしてくれないと、このままでは孤独死は増加してくでしょう。

東京都では05年、都営住宅だけでも誰にもみとられず亡くなったケースが327件、前年よりも5%増えました。
近所に関心のない都市部を中心に、1人世帯の高齢者だけでなく、夫婦、兄弟、親子が遺体で発見されるケースが後を絶ちません。

高齢化の進行で独居老人は全国的に急増しています。
05年の国勢調査によると、65歳以上の一人暮らしは405万人と、お年寄りの15%にのぼりました。
5年前より102万人増加した。2025年には680万人になると予想されています。

【無縁社会とは】
家族、近隣、地域、会社などにおける人とのきずなが薄れつつある今の日本。孤立する人が増えている社会。
現代社会のこうした一側面を、NHKが「無縁社会」として取り上げたことで注目されました。
「無縁社会」という、この言葉は2010年の「ユーキャン新語・流行語大賞」(現代用語の基礎知識選)のトップテンにも選ばれました。

近年、こうしたつながりが急速に失われつつあります。
そのため、社会から孤立している人が増えています。背景には「核家族化」「非婚化」「単身者」「長寿化」による単身世帯の増加や雇用形態が関係している言われています。
ライフスタイルの変化などから、家族がいても音信不通になっていたり、地域との交流がない人が増えていることも関係しているでしょう。
病気などの緊急時にSOSを発することができない人も多いことが明らかになってきました。

2030年以降の生涯未婚率は30%を超えるであろうと予測されています。
さらに、ニートやフリーター、派遣社員の増加が著しく30代、40代ですでに社会から孤立する者が急速に増えているのも問題視されています。

【孤独死とは】
身寄りのない老人やホームレスが、誰にも気付かれないままひっそりと死を迎えること。
特にアパートやマンションに住む高齢者に多く、隣人や家族にも気付かれないまま死後数週間から発見された場合のことを「孤独死」と呼ぶことが多いです。
しかし、最近ニュースで聞くのは何も高齢者の一人暮らしばかりが孤独死をしている訳ではありません。
2人世帯の孤独死、若者の孤独死が実際に発生しています。
障害を持った家族がいる方、介護をしている世帯に関していえば、介護している人が家の中で倒れてそのまま亡くなったとしたら・・・残された家族はそのまま衰弱死してしまうのです。
今の日本では現実にこのような事が起こっています。

孤独死には明確な定義はなく、厚生労働省は全国調査を実施していません。
ニッセイ基礎研究所(東京)は2011年4月に全国における65歳以上の孤立死者数の年間推計をまとめました。
東京23区内での孤立死者数と全国の人口動態統計のデータをもとに算出。
年間1万5603人の高齢者(1日あたり42・7人)が孤立死したと推計をしました。

【無縁社会と孤独死の関連性】
孤独死を防ぐには「無縁社会」から抜け出すことが大切です。
地域との関わり、家族と連絡を取り合うなどの日常的な関わりを持っていれば、死後数週間〜数ヶ月に遺体を発見!なんてことは避ける事ができるでしょう。

2007年。孤独死について実際に起こったドキュメンタリー番組が放送されました。
生活保護行政が抱える問題点を検証していて、北九州市の市営住宅で男性が孤独死についてです。
男性には生活保護の申請意思がありましたが、息子からの援助を促されるばかりで申請書さえ渡せなかったのです。
北九州市はかつて生活保護受給率が全国有数だった歴史を持つが”適正化”により支給に慎重になったのです。
その一方で、生活保護の不正受給がある”乱給”の自治体も存在します。不況の影響もあって国の社会保障関係費は膨らんでおり、申請書を渡さず受給率を低く抑える北九州市の”水際作戦”は全国のモデルになりつつあるといわれています。
このドキュメンタリーの枠では、以前にもこうした生活保護をめぐる行政の有り方を批判する番組を作ったことがあり、話題になりました。

最近の話ですと、2012年4月から6月の3カ月の間に札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、43人いたことが27日、札幌市のまとめで分かりました。
43人のうち、37人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、6人はケースワーカーや民生委員らが気付いたのです。
貧困の挙句に孤独死となった事例が社会問題となり、札幌市が初めて調べてみたとのこと。

札幌市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数を初めてまとめたのです。
しかし、遺体発見までの時間や性別や年齢層の分析はしていませんが高齢者が多いとのことです。
しかし問題はこれだけではない。この数は、曲がりなりにも生活保護を受給していた人たちの数で、生活保護の受給を手続的にはねられた人たちは入っていません。そして札幌市で孤立死が問題となった姉妹のケースは、生活保護を不当にも拒まれた挙句の不幸なケースだったのである。

貧困の中で亡くなってしまうケースは、札幌市で年間控えめに見ても200人は下らないといわれています。
ちなみに札幌市の人口は約190万人。
日本の総人口約1億2700万人のうち1.5%を占めるにすぎません。逆から見れば貧困の中で亡くなってしまう人の数は日本全体に引き直すと1万人〜2万人の間となることが分かります。
生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても1人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。
札幌市は「年100人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としています。

 


近年、高齢化社会日本の深刻な問題となっている独居老人問題。
少子化問題、団塊の世代の高齢化など、超高齢化社会を迎えようとしている日本における独居老人の孤独死問題について ご紹介していきたいと思います。

結婚をしても、熟年離婚をしてしまえば単身者になっています。
最近では熟年離婚が増えてきており、結婚20年以上で離婚してしまうケースは全離婚率の14%を占めています。
万一、熟年離婚を考えることがあった場合、一人暮らしの生活や孤独死の危険性について考えておいたほうがいいでしょう。

また、親族の関係にしても、遠く離れた子供に安否を気遣ってもらうなど、簡単に申し出ることができないのが親というもの。
家族もいない、電話もしない、挨拶もしないといったように、周りとの繋がりや接点を自らシャットアウトしてしまうと孤独死を招く一つのポイントとなるのです。
日頃から地域住民や親族と頻繁に連絡を取り合うなどの対策が必要だと思います。
そうすれば、たとえ孤独死したとしても、早期に発見される可能性は高いでしょう。
普段から周囲の人たちと関係を保っていれば、心配される存在となり、気に掛けてくれる人が多いからです。

基本的には男女の平均寿命は圧倒的に女性のほうが高く、独居の高齢者も女性が多いはず。
にもかかわらず孤独死は男性のほうが多いということは、明らかに生活習慣の違いがあるのです。
男性は女性に比べて近所付き合いも希薄と言われていることも孤独死の原因と考えられます。

どれだけ多くの高齢者が孤独死を迎えているのか、国の統計はありません。
毎日新聞の調査によると、孤立死の統計を取っているのは47都道府県中、宮城、高知、鹿児島の僅か3県のみです。
ニッセイ基礎研究所が11年に公表した全国調査では、死後2日以上経った65歳以上の孤独死は2万7000人と推計しています。

昔は孤独死なんてあまり聞きませんでした。それはなぜでしょうか?
核家族化・高齢化が進み、年金では生活しづらい世の中になり、よって医療も自由に受けられる状況ではなくなりました。
棲家である場所も政府によって奪われる者もいます。
介護をしている人が突然死をしてしまうと、介護されていた人は食事をとることも出来ず衰弱死してしまうという悲しい報道もありました。
もし行政や自治体等が、市民が安心して過ごせる対策をとっていれば、救えた命もあるはずです。
また、お年寄りの側も、住んでいる地域の自治会やサークル、団体などに加入することも孤独死を避けるには重要だと思います。

対人関係、コミュニティが孤独死防止に繋がる孤独死は、シニア世代にとっても無縁ではありません

独身の若い人にも突然死の可能性はあります。年間3万人と自殺も後を絶ちません。
40代、50代の独身者は増えていますし、高齢化社会になっています。
それまでふつうの家庭生活を送っていた人でも、離婚すればすぐに独居状態になりますよね。孤独死の危機は、シニア世代にとっても決して他人事ではないはずです。
たとえ同居はしていても、別室に引きこもったままの息子や娘の死にしばらく気付かなかった家族の例などもあります。

では、孤独死をしないためには何をしておくべきなのでしょうか?

■孤独死対策
孤独死は、全国都市部を中心にいま全国に広がっています。
その背景には「高齢化社会」「核家族化の進展」「地域コミュニティの弱体化」があることは容易に考えつくことができます。
何の対策もとらず、そのまま放置すれば その数は増え続ける一方でしょう。

これではいけないと厚生労働省も重い腰を上げるようになりました。
2007年夏に「孤立死防止推進事業」(孤立死ゼロ・プロジェクト)を立ち上げ、高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくりに向けての提言を行い、07年度には1億7000万円の予算を計上しました。

東京・新宿区のように独自の孤独死対策を講じる自治体も出始めています。
生活福祉課が把握しているだけでも近年の孤独死者数は年間60~70人に上るといわれます。同区では、緊急通報システムや地域見守り協力員の設置など「高齢者の見守り事業」を強化することで、孤独死を未然に防ごうと対策されています。

団地単位など、より小さなコミュニティをベースに孤独死対策を進める例もあります。松戸市にある常盤平団地でした。
松戸市では、2000年10月に最初の孤独死事例が確認されたのを機に、団地自治会を中心とした住民主導型の対策が始まりました。
①新聞販売店と協定を結ぶ。→新聞受けが何日も放置されている世帯を発見されたことがあります。
②住民交流施設を設けた。→独居者同士の交流を促す。
上記のような対策が徐々に効果を挙げています。

また、孤独死に早期に対応するためには「隣人や友人、家族などの人との繋がりの強化が重要である」とも指摘されています。
要は孤立化をしないことが大切だということです。
孤独死は、いまや誰にとっても発生する可能性があります。同時に個人や近隣とのコミュニティ、あるいは行政の努力によって、防ぐことが十分可能なはずです。

貧困の挙句に孤独死となった事例が社会問題となり、札幌市が初めて調べてみたそうです。

札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、2012年の4月から6月の3カ月で43人いたことが。27日、同市のまとめで分かりました。
43人のうち、37人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、6人はケースワーカーや民生委員らが気付いた。

札幌市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数を初めてまとめたのです。
しかし、遺体発見までの時間や性別や年齢層の分析はしていませんが高齢者が多いとのことです。
しかし問題はこれだけではない。この数は、曲がりなりにも生活保護を受給していた人たちの数で、生活保護の受給を手続的にはねられた人たちは入っていない。そして札幌市で孤立死が問題となった姉妹のケースは、生活保護を不当にも拒まれた挙句の不幸なケースだったのである。

貧困の中で亡くなってしまうケースは、札幌市で年間控えめに見ても200人は下らないと思います。
ちなみに札幌市の人口は約190万人。
日本の総人口約1億2700万人のうち1.5%を占めるにすぎません。逆に言うと、貧困の中で亡くなってしまう人の数は日本全体に引き直すと1万人から2万人の間となることが分かります。
生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても1人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。札幌市は「年100人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としています。

2007年には、このようなことがテレビ番組で孤独死について報道されました。
生活保護行政が抱える問題点を検証していて、北九州市の市営住宅で男性が孤独死について報道されました。
男性には生活保護の申請意思があったが、息子からの援助を促されるばかりで申請書さえ渡されなかった。
北九州市はかつて生活保護受給率が全国有数だった歴史を持つが”適正化”により支給に慎重になったのです。
その一方で、生活保護の不正受給がある”乱給”の自治体も存在します。不況の影響もあって国の社会保障関係費は膨らんでおり、申請書を渡さず受給率を低く抑える北九州市の”水際作戦”は全国のモデルになりつつあるといわれています。

このドキュメンタリーの枠では、以前にもこうした生活保護をめぐる行政の有り方を批判する番組を作ったことがあり、話題になりました。

 

アパートや賃貸マンションでの「孤独死」がニュースを聞いた事はありますか?
最近のケースを、いくつか挙げてみると60代の夫婦、30代の息子の一家3人が発見されました。
半年前の去年夏ごろから家賃が滞納していてたそうです。
そして、電気やガスも止まっていました。

もしこれが、病死だった場合はどうでしょうか
自殺の場合ですと、約2年分の家賃を払う事になります。家主さん側の立場ですと2年分の家賃をもらえるということになります。
また、病死をされた家主も死活問題なのです。
例えば、家賃は5万円台とします。
建物のローン、税金、修繕費、亡くなった部屋のリフォーム代いやでも250万は掛かります。
リフォームをしても告知すれば、不動産やさん曰く4年5年は決まらないそうです。
法令では明確に義務付けられていないが、民間では事前告知するのが一般的だという。

病院で亡くなるケースとは違い、たとえ病死であっても、自宅で死亡した場合はいわゆる「事故物件」となります。
賃貸でも中古住宅)でも、次の入居者には死亡の事実を伝えなければいけません。
これは法律で決まっており、不動産業界では「重要事項の告知義務」といいます。
この「事故物件」は、通常、募集賃料を1万円程度下げて訳あり物件として、募集を出します。
嫌な人は嫌がりますが逆に家賃が安いからと、事故物件を好んで入居する人もいます。
意外に結構直ぐ決まることが多いようですが、その分もちろん収入は減ってしまいます。

それよりも原状回復費が大変です。
損害金ではなく部屋のリフォーム代については、死因が病死でも死後数日たっている場合は、死臭が染み付いたとして、原状回復費の一部として請求してよいでしょう。

【不動産トラブル】
以前、こんなニュースがありました。
孤独死遺族に800万円請求。
近年増えている孤独死で、賃貸マンションやアパートで亡くなった人の遺族らが、家主や管理者から高額の補償金を求められるケースが起きています。
「次の借り手を探すのが難しく、賃料を下げなければならない」などの理由からでしょう。
800万円以上請求され、途方に暮れた遺族もいる。そうした遺族らは、身内を失ったショックに加え、経済的な痛手も被っているのです。

こういうトラブルもありました。
「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を10年分請求することになる」
家賃は月約14万円。請求額は合計800万円以上になったそうです。
別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約50万円も請求したのです。
「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の遺族の家族を見かねて
遺品整理と部屋の清掃を請け負った業者の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言したそうです。

もし、このようなトラブルに直面した場合は、いずれも弁護士に相談することをオススメします。