アパートで孤独死・不動産トラブル

アパートや賃貸マンションでの「孤独死」がニュースを聞いた事はありますか?
最近のケースを、いくつか挙げてみると60代の夫婦、30代の息子の一家3人が発見されました。
半年前の去年夏ごろから家賃が滞納していてたそうです。
そして、電気やガスも止まっていました。

もしこれが、病死だった場合はどうでしょうか
自殺の場合ですと、約2年分の家賃を払う事になります。家主さん側の立場ですと2年分の家賃をもらえるということになります。
また、病死をされた家主も死活問題なのです。
例えば、家賃は5万円台とします。
建物のローン、税金、修繕費、亡くなった部屋のリフォーム代いやでも250万は掛かります。
リフォームをしても告知すれば、不動産やさん曰く4年5年は決まらないそうです。
法令では明確に義務付けられていないが、民間では事前告知するのが一般的だという。

病院で亡くなるケースとは違い、たとえ病死であっても、自宅で死亡した場合はいわゆる「事故物件」となります。
賃貸でも中古住宅)でも、次の入居者には死亡の事実を伝えなければいけません。
これは法律で決まっており、不動産業界では「重要事項の告知義務」といいます。
この「事故物件」は、通常、募集賃料を1万円程度下げて訳あり物件として、募集を出します。
嫌な人は嫌がりますが逆に家賃が安いからと、事故物件を好んで入居する人もいます。
意外に結構直ぐ決まることが多いようですが、その分もちろん収入は減ってしまいます。

それよりも原状回復費が大変です。
損害金ではなく部屋のリフォーム代については、死因が病死でも死後数日たっている場合は、死臭が染み付いたとして、原状回復費の一部として請求してよいでしょう。

【不動産トラブル】
以前、こんなニュースがありました。
孤独死遺族に800万円請求。
近年増えている孤独死で、賃貸マンションやアパートで亡くなった人の遺族らが、家主や管理者から高額の補償金を求められるケースが起きています。
「次の借り手を探すのが難しく、賃料を下げなければならない」などの理由からでしょう。
800万円以上請求され、途方に暮れた遺族もいる。そうした遺族らは、身内を失ったショックに加え、経済的な痛手も被っているのです。

こういうトラブルもありました。
「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を10年分請求することになる」
家賃は月約14万円。請求額は合計800万円以上になったそうです。
別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約50万円も請求したのです。
「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の遺族の家族を見かねて
遺品整理と部屋の清掃を請け負った業者の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言したそうです。

もし、このようなトラブルに直面した場合は、いずれも弁護士に相談することをオススメします。

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