孤独死しないために、しておくべきこと

対人関係、コミュニティが孤独死防止に繋がる孤独死は、シニア世代にとっても無縁ではありません

独身の若い人にも突然死の可能性はあります。年間3万人と自殺も後を絶ちません。
40代、50代の独身者は増えていますし、高齢化社会になっています。
それまでふつうの家庭生活を送っていた人でも、離婚すればすぐに独居状態になりますよね。孤独死の危機は、シニア世代にとっても決して他人事ではないはずです。
たとえ同居はしていても、別室に引きこもったままの息子や娘の死にしばらく気付かなかった家族の例などもあります。

では、孤独死をしないためには何をしておくべきなのでしょうか?

■孤独死対策
孤独死は、全国都市部を中心にいま全国に広がっています。
その背景には「高齢化社会」「核家族化の進展」「地域コミュニティの弱体化」があることは容易に考えつくことができます。
何の対策もとらず、そのまま放置すれば その数は増え続ける一方でしょう。

これではいけないと厚生労働省も重い腰を上げるようになりました。
2007年夏に「孤立死防止推進事業」(孤立死ゼロ・プロジェクト)を立ち上げ、高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくりに向けての提言を行い、07年度には1億7000万円の予算を計上しました。

東京・新宿区のように独自の孤独死対策を講じる自治体も出始めています。
生活福祉課が把握しているだけでも近年の孤独死者数は年間60~70人に上るといわれます。同区では、緊急通報システムや地域見守り協力員の設置など「高齢者の見守り事業」を強化することで、孤独死を未然に防ごうと対策されています。

団地単位など、より小さなコミュニティをベースに孤独死対策を進める例もあります。松戸市にある常盤平団地でした。
松戸市では、2000年10月に最初の孤独死事例が確認されたのを機に、団地自治会を中心とした住民主導型の対策が始まりました。
①新聞販売店と協定を結ぶ。→新聞受けが何日も放置されている世帯を発見されたことがあります。
②住民交流施設を設けた。→独居者同士の交流を促す。
上記のような対策が徐々に効果を挙げています。

また、孤独死に早期に対応するためには「隣人や友人、家族などの人との繋がりの強化が重要である」とも指摘されています。
要は孤立化をしないことが大切だということです。
孤独死は、いまや誰にとっても発生する可能性があります。同時に個人や近隣とのコミュニティ、あるいは行政の努力によって、防ぐことが十分可能なはずです。

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