女性の孤独死問題


近年、高齢化社会日本の深刻な問題となっている独居老人問題。
少子化問題、団塊の世代の高齢化など、超高齢化社会を迎えようとしている日本における独居老人の孤独死問題について ご紹介していきたいと思います。

結婚をしても、熟年離婚をしてしまえば単身者になっています。
最近では熟年離婚が増えてきており、結婚20年以上で離婚してしまうケースは全離婚率の14%を占めています。
万一、熟年離婚を考えることがあった場合、一人暮らしの生活や孤独死の危険性について考えておいたほうがいいでしょう。

また、親族の関係にしても、遠く離れた子供に安否を気遣ってもらうなど、簡単に申し出ることができないのが親というもの。
家族もいない、電話もしない、挨拶もしないといったように、周りとの繋がりや接点を自らシャットアウトしてしまうと孤独死を招く一つのポイントとなるのです。
日頃から地域住民や親族と頻繁に連絡を取り合うなどの対策が必要だと思います。
そうすれば、たとえ孤独死したとしても、早期に発見される可能性は高いでしょう。
普段から周囲の人たちと関係を保っていれば、心配される存在となり、気に掛けてくれる人が多いからです。

基本的には男女の平均寿命は圧倒的に女性のほうが高く、独居の高齢者も女性が多いはず。
にもかかわらず孤独死は男性のほうが多いということは、明らかに生活習慣の違いがあるのです。
男性は女性に比べて近所付き合いも希薄と言われていることも孤独死の原因と考えられます。

どれだけ多くの高齢者が孤独死を迎えているのか、国の統計はありません。
毎日新聞の調査によると、孤立死の統計を取っているのは47都道府県中、宮城、高知、鹿児島の僅か3県のみです。
ニッセイ基礎研究所が11年に公表した全国調査では、死後2日以上経った65歳以上の孤独死は2万7000人と推計しています。

昔は孤独死なんてあまり聞きませんでした。それはなぜでしょうか?
核家族化・高齢化が進み、年金では生活しづらい世の中になり、よって医療も自由に受けられる状況ではなくなりました。
棲家である場所も政府によって奪われる者もいます。
介護をしている人が突然死をしてしまうと、介護されていた人は食事をとることも出来ず衰弱死してしまうという悲しい報道もありました。
もし行政や自治体等が、市民が安心して過ごせる対策をとっていれば、救えた命もあるはずです。
また、お年寄りの側も、住んでいる地域の自治会やサークル、団体などに加入することも孤独死を避けるには重要だと思います。

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