生活保護受給者の孤独死の関連性

2007年。孤独死について実際に起こったドキュメンタリー番組が放送されました。
生活保護行政が抱える問題点を検証していて、北九州市の市営住宅で男性が孤独死についてです。
男性には生活保護の申請意思がありましたが、息子からの援助を促されるばかりで申請書さえ渡せなかったのです。
北九州市はかつて生活保護受給率が全国有数だった歴史を持つが”適正化”により支給に慎重になったのです。
その一方で、生活保護の不正受給がある”乱給”の自治体も存在します。不況の影響もあって国の社会保障関係費は膨らんでおり、申請書を渡さず受給率を低く抑える北九州市の”水際作戦”は全国のモデルになりつつあるといわれています。
このドキュメンタリーの枠では、以前にもこうした生活保護をめぐる行政の有り方を批判する番組を作ったことがあり、話題になりました。

最近の話ですと、2012年4月から6月の3カ月の間に札幌市内で誰にも知られず自宅で亡くなった一人暮らしの生活保護受給者が、43人いたことが27日、札幌市のまとめで分かりました。
43人のうち、37人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、6人はケースワーカーや民生委員らが気付いたのです。
貧困の挙句に孤独死となった事例が社会問題となり、札幌市が初めて調べてみたとのこと。

札幌市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数を初めてまとめたのです。
しかし、遺体発見までの時間や性別や年齢層の分析はしていませんが高齢者が多いとのことです。
しかし問題はこれだけではない。この数は、曲がりなりにも生活保護を受給していた人たちの数で、生活保護の受給を手続的にはねられた人たちは入っていません。そして札幌市で孤立死が問題となった姉妹のケースは、生活保護を不当にも拒まれた挙句の不幸なケースだったのである。

貧困の中で亡くなってしまうケースは、札幌市で年間控えめに見ても200人は下らないといわれています。
ちなみに札幌市の人口は約190万人。
日本の総人口約1億2700万人のうち1.5%を占めるにすぎません。逆から見れば貧困の中で亡くなってしまう人の数は日本全体に引き直すと1万人〜2万人の間となることが分かります。
生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても1人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。
札幌市は「年100人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としています。

 

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