自治体の孤独死 対策

高齢者らが自宅で亡くなり、死後週間〜数ヶ月、酷い場合は1年の間、気付かれない「孤独死」を防ごうと、対策に乗り出す自治体が増えてきました。
東京都の六区八市一町の議会では、孤独死をめぐる問題が取り上げられ、江東区は一人で暮らす高齢者の生活実態調査に乗り出したのです。
三鷹市や国立市などは地域ぐるみの見守り事業の拡充を計画しはじめました。
目黒、三鷹、国立、狛江の一区三市などは、地域住民と協力した見守りネットワークの拡充を図ることにしているそうです。

千葉県、野田市の自治体でも孤独死対策が行われています。

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために地域の自治会や民間事業者等の協力を得るため、
孤立死につながりやすい人を見つけるサインや、人とのかかわりを拒否する人をさりげなくサポート(見守り)します、
地域住民の家庭の異変を発見した場合には、適切な支援につなげることを目的に孤立死防止対策をすすめています。

■関係協力機関の役割
自治会の人に協定を締結した民間事業者等は、日常生活や日常の業務の範囲内において、地域住民に関して何らかの異変を察知した場合、速やかに野田市役所社会福祉課に連絡するようにしています。
連絡(通報)を受けた野田市は、民生委員児童委員に連絡します。
その後、野田市と民生委員児童委員は速やかに状況を確認することになっています。
支援等が必要と判断された場合には、関係機関と協議して必要な支援を行うものとします。
(ただし、緊急性がある時は、速やかに警察署、消防署に連絡を。

北九州市の小嶺台では、民生委員の人が福祉協力員と手分けし、月1回程度の高齢者宅訪問を続けています。
地区の独居高齢者に好評なのが月に1度の食事会を行っています。

周囲との交流がなく、地域や社会から孤立して必要な支援を受けられない状況の中で、誰にもみとられず亡くなることを孤独死と言います。
近年は過疎地より大都市で発生しやすい傾向にある。
核家族化やマンション・団地住まいの増加など、居住形態や家族構成の変化が背景にあるとみられています。
同様に過疎化している地域でも孤独死は発生しています。
このような孤独死を無くすには、人との関わりが大切です。
近隣、地域、社会との関わりや、高齢者等が一人でも安心して暮らせるコミュニティづくりが孤独死を防ぐことに繋がるのです。

また、厚生労働省が孤立死の防止対策について平成24年5月11日に、各都道府県などに通知を行っています。

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